今日も頭の体操を兼ねてフェルミ推定を行います。
本日のお題は、日本における「年賀状の市場規模」です。
もうすぐ12月になり、年賀状を用意する時期が近づいてきました。
最近はメールやLineなどで年始のあいさつをする人増えてきました。
特に友人とのやりとりは、その傾向が強いように思います。
会社での関係は、年賀状が多いですね。
上司に対してメールであいさつする事は、自分の評価を下げるリスクがあるからかもしれません。
「対人関係を円滑にする手段として年賀状は使われてきたものの、代替手段に脅かされているのが現状」のように感じます。
それでは推定を行います。
推定
推定の結論を先に示すと、年賀状の市場規模は、約1920億円と推定されました。
今回は、年賀状の市場を大きく二つに分けています。
年賀状の市場規模 = 個人差出の市場規模 + 会社差出の市場規模
日本の人口を約1.26億人として、各年齢層の人口は2015年の実績値を使用しています。
各年齢層に対して、各パラメータを想定していきます。
各年齢層について、2つの市場に分けてそれぞれ確認していきます。
個人差出
年賀状をもらう人口比率は、基本的には90%の人が年賀状をやり取りしていると考えます。
但し、小学生以下はほとんど年賀状のやり取りが無いと想定されるので、9歳以下を40%としています。
また、80歳以上も年賀状のやり取りが減ってくると想定し、80%としています。
1人当たりがもらう平均枚数は、50-59歳が50枚で最も多くなるような仮定で、その他の年齢層は5枚から10枚ほど減っていくようにしています。
これは、加齢とともに交友関係が広がりつつ、老後は交友関係が減っていくイメージです。
また、既婚家庭に対しては夫婦で1枚とする場合があるため、共通の交友関係に関する調整を入れています。
これらの前提で、個人差出の年賀状の枚数は約34億枚と推定されます。
また、1枚当たり52円なので市場規模は1780億円と推定されます。
会社差出
年賀状をもらう人口比率は、基本的には20%の人が会社から年賀状をもらうと考えます。
これはDMとしての年賀状をイメージしています。
1人当たりがもらう平均枚数は、5枚を基本として考えます。
但し、40-69歳は会社の中で決定権を持つ世代となってくるため、会社のキーパーソンとして年賀状がくると仮定し、10枚増やしています。
これらの前提で、会社差出の年賀状の枚数は約3億枚と推定されます。
また、1枚当たり52円なので市場規模は140億円と推定されます。
合計
以上、二つの市場規模を合計すると、
年賀状の枚数は約37億枚
市場規模は1920億円
と推定されます。
答え合わせ
最後に答え合わせをしてみます。
年賀はがきの発行枚数を調べてみますと、次のようになりました。
2018年 年賀はがき当初発行枚数:2,586,008枚
2017年 年賀はがき当初発行枚数:2,853,296枚(「2018(平成30)年用年賀葉書 当初発行枚数の種類別内訳」 より)
当初発行枚数は、約26億枚という事ですね。
それに伴う市場規模は、1344億円となります。
※実際に使用された枚数は不明です。
今回の推定結果は、年賀状の枚数が37億枚なので、40%ほど多く見積もった事になります。
原因としては、1人あたりがもらう年賀状の枚数を多く見積もった可能性があります。
全体的に5枚程度枚数を落とせば、26億枚前後になりそうです。
やはり、メール・FaceBook・LINE等の代替手段の存在が大きいのかもしれません。
人口ピラミッドの推移だけを見ても、年賀状市場は厳しい状況ですが、
そこに、代替手段が現れて追い打ちをかけている状況なのでしょう。
これまで行った推定結果に興味のある方はこちらからどうぞ
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