今日も頭の体操を兼ねてフェルミ推定を行います。
本日のお題は日本における「携帯電話端末の市場規模」です。
ここ最近ではiphone発表の過熱感も薄れてきて、スマホの機能強化スピードも一段落したのではないか?と感じられます。
市場規模の急成長から安定・成熟に向かっている頃でしょう。
それでは推定を行ってみます。
推定
推定の結果を先に示すと、携帯電話端末の市場規模は約1.37兆円と推定されました。
日本の人口を1.2億人として、100歳までの10歳刻みの各年齢層に均等割りつけすると、
1つの年齢層(10歳)あたり1,200万人です。
携帯電話には、大きく2つの所有先があります。
①個人所有(プライベート用途で個人が購入)
②法人所有(仕事用に会社が貸与)
各年齢層の個人所有と法人所有区分において、
携帯端末の年間販売台数と平均端末単価を推定し、掛け合わせる事で市場規模を推定します。
では、それぞれについて確認していきます。
①個人所有
市場規模を求めるには、年間販売台数と平均端末単価が必要です。
まず、年間販売台数を求めるために下記計算式を用います。
年間販売台数 = 人口 × 携帯端末所有率 ÷ 買い替え頻度
携帯端末所有率の見積もりについて記載します。
携帯端末は、働く世代の人はほとんどの人が持っているイメージです。
個人所有の携帯端末の所有率は21歳~60歳は95%とし、
その他の年齢層は若干低く見積もりました。
91歳~100歳でも70%の人が何かしらの端末を持っていると想定しています。
また、携帯端末は毎年買い替えるようなものではないため、買い替え頻度も仮定します。
買い替え頻度は若い世代ほど新しいものが好きなので、40歳以下の世代は3年に1台を購入する想定にしました。
41歳以上の年齢層は、買い替え頻度が徐々に下がっていきます。
このような仮定においては、個人所有の年間販売台数は2600万台となりました。
次に、平均端末単価の見積もりについて記載します。
携帯端末には、スマートフォンとフィーチャーフォンがあります。
スマートフォンは高いもので9万円前後、フィーチャーフォンは高いもので4万円前後と考えます。
10歳以下と71歳以上の年齢層は、フィーチャーフォンのミッドレンジ層の価格帯が多いものとして平均端末単価を3万円としました。
21歳~50歳の年齢層は、スマートフォンの比率が高いので6万円としました。
それ以外の年齢層は、3万円と6万円の間になるようにしました。
最後に、各年齢層において、年間販売台数と平均端末単価を掛け合わます。
上記仮定での個人所有の携帯端末の市場規模は、1.21兆円と推定されます。
②法人所有
市場規模を求める方法は、個人所有と同様です。
携帯端末所有率の見積もりについて記載します。
21歳~60歳の年齢層については、
80%の人が何かしらの法人に所属しており、
そのうちの半数が携帯端末を貸与されていると仮定して、
携帯端末所有率を40%としました。
61歳以上のは徐々に所有率が低下するとしました。
買い替え頻度については、法人所有という事で5年に1台を購入する仮定としました。
このような仮定においては、法人所有の年間販売台数は530万台となりました。
次に、平均端末単価の見積もりについて記載します。
法人所有という事で、フィーチャーフォンの比率が高い想定で3万円としました。
最後に、各年齢層において、年間販売台数と平均端末単価を掛け合わます。
上記仮定での個人所有の携帯端末の市場規模は、1600億円と推定されます。
合算
個人所有と法人所有の値を合算すると下記のようになります。
年間販売台数:3200万台
市場規模:1.37兆円
答え合わせ
最後に、答え合わせをしてみます。
IDCのデータによりますと、2016年の携帯電話とスマートフォンの出荷台数は3260万台(前年比5.3%減)のようです。
金額ベースでの市場規模を探せなかったのですが、上記台数に単価をかけると市場規模になります。
仮に平均端末単価を4万円とすると、1.3兆円の市場規模になります。
仮に平均端末単価を6万円とすると、1.9兆円の市場規模になります。
こちらで推定した値と、販売台数はほぼ同じ結果になりました。
市場規模としてもそれなりの規模感でとらえられたので、良い推定結果となりました。
これまで行った推定結果に興味のある方はこちらからどうぞ
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