今日も頭の体操を兼ねてフェルミ推定を行います。
本日のお題は、日本における「保育業界の市場規模」です。
保育業界は待機児童がいるので、現時点では需要より供給が上回っています。
つまり、料金が値上げされてでも入りたい人がいるということです。
近所でも小さな幼稚園や保育園が増えてきています。
どこかで止まる現象だとは思いますが、勢いはあると思います。
それでは推定を行います。
推定
今回は、保育料を支払い総額を求める事で市場規模をざっくり推定します。
先に結論を示すと、保育業界（保育園+幼稚園）の市場規模は約3.8兆円と推定されました。
保育園・幼稚園に通う園児の数
まずは園児の数を推定します。
0歳児～5歳児まで各年齢で人口が100万人だと仮定します。
それらの人口に対して、保育園に通う割合と幼稚園に通う割合を割り当てます。
3歳児以上については90％の割合で幼稚園か保育園のどちらかに通っていると考えました。内訳としては、保育園を50％、幼稚園を40％としています。
2歳児以下については基本的には保育園しか預ける施設がないため、3歳児よりも自宅で育児する割合が高くなる傾向があるので、2歳児：70％、1歳児：50％、0歳児：30％としました。
上記仮定においては、全年齢ではありますが、保育園児は300万人、幼稚園児は120万人、合計420万人の園児が日本にいることになります。
保育料について
私の記憶では、保育料は所得が高い人には税金の補助が出なかったと思います。正確な金額は覚えていないのですが、0歳児で補助なしの1月あたりの保育料を10万円だとします。
年齢が上がるにしたがって1万円ずつ保育料を下げ、3歳児以上は7万円だと考えます。
市場規模
市場規模は下記の式で求められます。
市場規模 ＝ 園児数数 × 1月あたりの保育料 × 12カ月
実際に計算を行うと、保育園の市場規模は約2.8兆円、幼稚園の市場規模は約1.0兆円となり、全体としては、約3.8兆円の市場規模と推定されました。
答え合わせ
最後に答え合わせをしてみます。
保育所等の運営に要する費用
平成29年：15,020億円
（厚生労働省 保育分野の現状と取り組みについて より）
上記内容はおそらく事業運営側の費用の事なので、利益などについては考慮されていないのではないかと思われます。仮に10％程度の利益を乗せた場合には1.7兆円程度になるのではないかと推測します。
こちらの推測結果は、3.8兆円だったのでおよそ2倍以上の金額で見積もった事になります。
要因を分解してみます。
まず、園児の数です。こちらの推定での前提では園児を420万人としましたが、実際のデータ（上記厚生労働省）では平成29年の保育受け入れ枠が280万人のようです。実際の保育利用率は42.4％とのことです。こちらの推定での保育利用率は70％となります。（420万人÷600万人）
推定結果の乖離は少し大きくなりましたが、園児数の前提のずれが大きかったと言えそうです。
これまで行った推定結果に興味のある方はこちらからどうぞ
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